公正証書とは? ー 細川行政書士事務所

 公正証書は、普通に生活するうえであまり馴染みがないとおもいます。しかし、重要なものですので、協議離婚の際には作成を検討されることをお勧めいたします。

 公正証書とは、平たくいえば、裁判官が下す判決と同じ効力がある書類といえます。公証役場が作成する書類ですが、内容はご夫婦で考えていただきます。ご夫婦で決めた内容を公証役場に提示し、公証役場の公証人が文章にしたものが公正証書と呼ばれます。但し、一定の制限があり、公正証書の効力に1つである執行力の対象は、『金銭の一定額の支払い、及びこれと同一視される代替物ないし有価証券の一定の数量の給付』を目的とする請求であり、家などの不動産の譲渡請求などは強制執行の対象には含まれません。

 例えば、離婚の際に財産分与や養育費の支払い方法を決めたとします。しかし、旦那様が財産分与や養育費をいくら支払うと決めても、支払ってくれない可能性もあります。そのような場合に備え、ご夫婦で決めた財産分与や養育費等の内容を公正証書にしておけば、調停や裁判手続きをすることなく、元旦那様の給料などを差し押さえて、その中から、養育費等を回収することができます。

 但し、対象となるものは『金銭の一定の支払い及びこれと同一視される代替物ないし有価証券の一定の数量の給付』ですので、不動産を奥様に譲渡すると決めたとしても、不動産は『金銭の一定の支払い・・・・』に含まれませんので、強制執行の対象とはなりません。しかし、財産分与や養育費を金銭で支払うと決めた場合は対象となりますので、十分に有効なものであると思います。

 ところで、前述のように公正証書は、ご夫婦で決めたことを公証役場に提示すれば作成することができ、ご自分達で手続きをするができます。しかし、公証人の仕事は、ご夫婦で決めた内容の法的な妥当性を判断して、その内容で公正証書を作成することです。従って、公証人は、離婚協議の際に決めた内容の過不足や詳細については深く関わってもらえない可能性があります。弁護士等の他士業の業務を侵害する可能性があるからです。
 
 また、公証役場に何度も足を運ぶ手間が発生し、さらに公正証書の文案のミスの存否の確認や内容を修正する手間も発生します(公証人も人間ですので、文章上のミスをすることもあります)。そのような面倒を減らすためにも、行政書士等に公正証書作成代行を依頼することもご検討をいただければと思います。