内容証明の書き方(慰謝料請求する場合)- 細川行政書士事務所

1、内容証明に記載する内容について

 
まず、今回なぜ相手に内容証明を送ることになったかの理由をかきます。すなわち、相手と自分の配偶者との、これまでの事実関係を記載することになります。そして、相手の行為が法律上は許されないものであり、慰謝料請求の対象になる旨、また、その根拠となる法律上の条文等を記載することになろうかと思います。


更に、相手に慰謝料請求をする旨及び慰謝料額を記載いたします。但し、慰謝料請求までは考えておらず、単に今後は配偶者との関係をやめるように要求するのであれば、慰謝料については記載せず、今後は不貞行為をやめるよう警告します。


次に、慰謝料額を振り込んでもらうように記載してもよろいと思います。その際には、振込先の口座番号を記載してもよろしいと思います。但し、あまり高額な慰謝料を請求する場合は、相手が口座に振り込んでくれる可能性は高くありません。弊事務所の経験では、1回目の内容証明郵便の送付により、30~50万円までなら振り込まれた事例があります。それ以上の場合は、振り込まれない可能性が高いです。しかし、たとえ相手が振り込んでくれなくとも、はっきりと自分の意思を伝える意味で、慰謝料額及び口座番号を記載するのもよろしいかと思います。


次に、慰謝料額が高すぎて相手が支払うことをためらうような場合には、相手からの連絡や話し合いに応じる旨を記載いたします。すなわち、慰謝料が高いと相手が感じた場合、相手に減額要求、支払方法の変更、たとえば、分割で支払いたいなどの連絡を受け入れることを記載します。 そのように書かなければ、相手は内容証明をもらったが慰謝料が高すぎて払えない。したがって、こちらからの内容証明を受け取っても無視する可能性が高くなります。すなわち、相手からの減額、支払い方法の変更などの譲歩を引き出すようにかきます。そうすれば、金額は減少しても示談でまとまる可能性があります。


内容証明を出す目的は、相手と示談をして、お互いに落としどころを考え、裁判をせずに話をまとめ、慰謝料を相手に支払ってもらう事にあります。


従って、こちらとしては、内容証明に記載している事だけを主張していませんよ。相手の話にも耳を貸しますよ。ということを、相手に伝えることが必要となります。


最後に、一定の期限を設け、いつまでに振り込んでくれるよう、もし振り込んでくれない場合、又は、何らかの返事をくれない場合は次の手段(法的手段)に移りますよ、と記載します。


これにより、相手に考える猶予期限を設けます。また、こちらの次の手段をとることのできる正当な根拠付けとなります。相手には考える余地を与えました。それに対して相手が何等の返答も返してこないので、次の手段に移りました。と、正当化することが出来るわけです。

 

以上が、内容証明の骨子になろうかと思います。それに、個々の事例に合わせた肉付けをすることになろうかと思います。


ところで、内容証明は、自分にとって証拠となる場合がありますが、相手側にとっても証拠になるということであり、不用意なことを書いてしまうと逆に相手に有利な証拠を与えてしまうことになりかねません。場合によっては、民事上の損害賠償の対象になったり、刑事上の問題にもなりかねません。

 

同じような案件でも、微妙に状況が異なってくるので、できあいの文例などでは役に立たないかも知れません。個別の事案に応じた文章が必要です。また、出した後の相手の反応は、その事案ごとに異なっており、「正解」がない世界です。出来れば、弁護士や行政書士などに任せたほうがよろしいかも知れません。