離婚協議書の書き方 ー 細川行政書士事務所

1、離婚協議書に記載する内容
 

①離婚する旨の合意

②子供の親権者・監護権者の指定 (未成年の子供がいる場合)

③子供の養育費について

④子供との面会交流について

⑤財産分与について

⑥慰謝料について

⑦年金分割について

(離婚公正証書に記載するか、合意書にして公証役場で認証してもらう必要があります。)

⑧清算条項について

2、記載の仕方 

(1) 協議離婚する旨の合意

 離婚協議書では、夫を「甲」、妻を「乙」とし、夫と妻の氏名と生年月日を記し、協議離婚の合意があった旨を記します。 裁判の判決では、請求権を有する方を「甲」、支払う方を「乙」としているようですが、離婚協議の場合、夫を「甲」、妻を「乙」としたほうがしっくりいくように思います。また、公証役場によっては、夫は「甲」、妻は「乙」と統一するようにしているところもあるようです。

 

(参考例)「甲と乙は、本日、協議離婚することに合意し、乙は、離婚届出用紙に所要の記載をして署名捺印し、甲にその届出を託すこととし、甲は、速やかにこれを役所に届け出るものとする。」

 

(2) 親権者・監護権者を定める

 未成年の子供の氏名と生年月日を記し、親権者を記します。親権者と監護権者を別に指定した場合は監護権者も記します。第一子を「丙」、第二子を「丁」とします。また、第三子があった場合は「戊」とします。 


 (参考例)「当事者間の未成年の長女花子(平成10年10月10日生)の親権者を父である甲とし、監護権者を母である乙とする」

 

(3) 子供の養育費について

 養育費を支払う期間、毎月の支払い方法、支払い額について明記します。

 

(参考例)「当事者間の胎児(平成20年4月1日出生予定)が出生したときは、甲は乙に対し、同人の養育費として、同人が出生した月から同人が20歳に達する日の属する月まで、1か月金2万円ずつ、毎月末日まで、乙の指定する金融機関の預金口座に振り込み支払う。」

(4) 子供との面会交流について

 面会交流(面接交渉)権を認めることを明記し、面接日時、場所、方法等を記載します。

(参考例)

 1、乙は、甲が丙と月1回程度面会することを認める。その具体的な日時、場所、方法等は丙の福祉を尊重して、甲乙協議のうえ定めるものとする。尚、やむを得ない事情で日程を変更する必要が生じたときは、可能な限り早期に連絡を取り合い、誠意をもって日程変更の協議をする。」

2、乙は、丙の精神状態が不安定と判断される場合や、丙が面会を拒否する意思表示をしたとき、また、丙の体調が不調と思われるときは、面会交流を拒否することができる。

3、甲は、丙が面会を希望する場合は、可能な限り面会する時間を設けなければならない。

(5) 財産分与について
 不動産、預金など、婚姻期間にご夫婦で築いた財産を分けます。分与の金額、支払い方法等を記載します。

 

(参考例)

 甲は乙に対し、財産分与として下記不動産の甲持分全部を給付し、本件協議離婚届出後速やかに、財産分与を原因とする甲持分全部移転登記手続をする。なお、これに要する登記費用等の諸経費は、甲乙が折半して負担する。

 

不動産の表示

(土地)
 不動産番号●●

 所在●●

 地番●●

 地目●●

 地積●●

 

(6) 慰謝料について

 離婚原因が、一方の当事者の不法行為(暴力、不貞行為等)である場合に記載する場合があります。慰謝料の金額、支払い方法等を記載します。

 

(7) 年金分割について

 年金分割を行う場合、その方法について記載します 。離婚公正証書に記載するか、又は、合意書にして公証役場で認証してもらう必要があります。私文書では、日本年金機構で受け付けてもらえません。尚、公正証書にすると、年金分割手数料として11,000円かかります。一方、私文書を認証してもらう場合は、5,500円で済みます。認証のほうが手数料としてお得かもしれません。

 

(8) 清算条項について

 本協議書に書いてある内容以外の金銭・権利等の請求をお互いにしないことを記します。