離婚原因 ー 細川行政書士事務所

 離婚する方法には、協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚があります。

 

 協議離婚の場合は、夫婦間の話し合いだけで離婚が成立します。従って、離婚原因の有無は関係ありません。ただ離婚したいというだけでも離婚することは可能です。

 

 しかし、裁判離婚の場合は、一定の離婚原因がなければ離婚は認めらません。

 

 なお、調停離婚と審判離婚については、離婚原因について法律上の制限はありません。調停離婚の場合には、家庭裁判所が関与するといっても、結局は夫婦の合意に基づくものですので、協議離婚と同様であり、一方、審判離婚の場合は、家庭裁判所の裁判官の職権による判断に基づくものであり、裁判官の判断に委ねられているからです。

 

一、裁判離婚の原因について法律(民法第770条)は以下のとおり定められています。

 

1、配偶者に不貞な行為があったとき

2、配偶から悪意で遺棄されたとき

3、配偶者の生死が3年以上明らかでないとき

4、配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき

5、その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき

 

 但し、上記第1号から第4号までのいずれかにあたるような場合であっても、裁判所が、婚姻を継続させる方がよいと判断する場合は、裁判離婚は認められません。

 

1、配偶者に不貞な行為があった時(1号)

 不貞とは、配偶者のあるものが自由な意思に基づいて配偶者以外の者と性的関係を結ぶことであると、最高裁で定義されています。性的関係とは肉体関係(性交関係)を意味します。したがって、配偶者以外の者と一緒に食事をしたり、遊びにいったり、あるいはキスをすることはいずれも「不貞行為」にはあたらないことになります。しかし、これらの行為も、程度が過ぎる場合は、第5号の「その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき」にあたるものとして、裁判離婚が認められることもあり得ることです。

 不貞の場合は、現実問題として証拠の収集が困難です。不貞の決定的証拠がないと、相手が否認した場合、証拠不十分となってしまいます。但し、状況証拠(間接証拠)によって推認され、離婚が認められた判例もあります。

 

2、悪意の遺棄(2号)

 これは、正当な理由なく、夫婦の同居義務、協力義務等に違反することです。悪意とは、「それにより夫婦関係がだめになっても仕方がない」と認識していることです。すなわち、夫婦関係がダメになってもしょうがないとの認識のもとに別居などをすることです。単に、同居しないということだけでは悪意の遺棄を主張することは困難であると思います。

 

3、3年以上の生死不明(3号)

 生死不明とは、生きているのか死んでいるのか確認できない状態をいい、単なる別居や行方不明は含まれません。所在がわからない場合でも、生きていることが推定される場合は行方不明であり、生死不明ではありません。生死不明の起算点は、大体において、最後の音信があったときであると解されています。すなわち、最後の音信があった時から3年経過した場合が、本号に該当すると思われます。

 

4、配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき(4号)

 夫婦は、力を合わせ助け合って生活していくべきものです。そして、一方が病気になった場合は、相手方は、その看病をし、尽力するのが本来の夫婦の姿です。しかし、一方が強度の精神病にかかり、回復の見込みがない場合にまで婚姻関係の継続を強いるのは、精神的共同体である婚姻の本質に反し、相手方配偶者にも酷でもあるので、離婚原因とされています。 

                

 裁判官が判断する際の基準は、その精神障害が、夫婦としての精神的なつながりがなくなり、正常な結婚生活の継続を期待できない程度の重い精神的障害かどうかということです。

 

 裁判所はさらに、離婚後の療養、生活などについてある程度めどがついた場合でないと離婚を認めるべきでないとしています。

 

 離婚原因として認められる精神病としては、早期性痴呆、麻痺性痴呆、そううつ病、偏執病、初老期精神病等があります。離婚原因として認められる精神病に属さないものとしては、アルコール中毒、薬物中毒、劇物中毒、ヒステリー、ノイローゼなどは精神病には属さないとされています。しかし、最終的には、精神病医の鑑定を基に、裁判所が判断することになります。 
 
5、その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき(5号)  
 これは包括的な条項であり、様々な内容が含まれています。1号~4号に該当しない事例でも、5号で離婚請求することもよくあるようです。

 

 婚姻破綻、DV、宗教活動、性的原因(性的不能、性交拒否、性的異常)配偶者との親族との不和、不貞に類する行為、4号に該当しない程度の精神障害、難病、重度の身体障害などが挙げられます。