婚姻費用について - 細川行政書士事務所

1、婚姻費用の分担義務について

 

 婚姻費用とは、婚姻から生ずる日常の生活費のことであり、具体的には衣食住の費用、医療費、子供の養育費・教育費、交際費等が含まれます。婚姻費用の根拠として、民法760条には、「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生じる費用を負担する。」と定められており、また、752条には、「夫婦は共同し、互いに協力し扶助しなければならない。」と定められております。
 
 婚姻費用については、夫婦が同居して円満な婚姻生活をしている場合には問題にはならないと思います。しかし、円満な婚姻生活が破綻し、夫婦の一方が家を出て別居状態にある場合や、同居していても収入がある方が相手に婚姻費用を渡さない状況が発生した場合に、分担義務の問題として発生してきます。

 

 別居中だからといって夫が妻子に生活費を渡さないことは許されませんし、例えば、夫からの暴力を避ける為に妻から別居を開始した場合や、離婚の協議中・裁判中の別居だとしても、婚姻費用は支払わなければなりません。

 

 なお、婚姻費用を渡す側(一般的には夫)には、相手が自分と同じ水準の生活が営める程度の生活を保持する義務があるとされ、それに見合うだけの婚姻費用を支払う必要があります。

 

2、婚姻費用分担の請求
 
 前述のとおり、別居中でも夫婦の婚姻が継続している限り、生活費(婚姻費用)の分担義務が生じますので、夫が妻に生活費を渡さない場合は、妻は夫に対して生活費を渡すよう要求することができます。

 

 そして、生活費の分担額は夫婦間の話し合いで決めますが、話し合いで決まらなかったり、相手が話し合いに応じない場合は、家庭裁判所に「婚姻費用分担請求の調停申立」を行うことになります。調停で合意が成立しなければ、審判により婚姻費用の分担額が決定します。

 

 但し、調停の申し立てから調停・審判が成立するまでの間、それなりの時間を要します。その間、妻が幼い子供を抱えて働くこともできず当座の生活費にも困窮しているような場合には、妻は調停委員会に対して、調停手続きの終了まで、夫に一定の額の生活費を支払うよう「調停前の仮処分の申請」の申し立てを行うことが出来ます。

 

 調停委員会は、妻の申し立てが調停の為に必要と判断できれば、夫に婚姻費用の仮払いの仮処分を命ずることができます。この仮の処分には強制力はありませんが、正当な理由もなく処分に従わなければ、10万円以下の過料に処せられることになっています。

 

3、婚姻費用の分担額

 

 婚姻費用の分担額は法律的にいくらと決まっているわけではありません。お子様の年齢や人数、更には、旦那様の収入、奥さまの収入を勘案し決めます。一般的には、裁判所は示している「婚姻費用算定表」が参考とされるようです。また、家庭裁判所の統計によれば月額4~15万円が多いようです。なお、家庭裁判所は以下の事情を考慮して婚姻費用の分担額を定めていきます。

 

1)別居の期間や別居に至った事情

 

 同居期間と同程度の別居期間は生活費を請求できるようですが、別居期間がそれ以上になると大幅に減額されるようです。恐らく、婚姻期間との相関性を考慮し、同居期間と同じ程度の期間があれば、お互いに独自の新たな生活環境を作り上げることも可能であり、婚姻費用の必要性も低くなると判断しているのかと思います。

 

2)婚姻関係が破綻に至った責任はどちらが重いか

 

 婚姻関係の破綻に対して夫婦のどちらの責任が重いか、によって婚姻費用の額が変わってきます。例えば、妻の不貞行為が原因で別居に至った場合や、夫の承諾もなく無断で別居した場合には、妻は夫婦間の同居義務を果たしていないとみなされるので、妻の帰属する責任の重さ鑑みて、夫の妻に対する婚姻費用の支払額が減額や免除されることもあります。

 

3)当事者の収入

 

 夫や妻の収入や夫婦の生活レベルなどを考慮して分担額を決めます。この点、自己の生活に余裕のある限度ですれば良いというものではなく、前述の通り、婚姻費用を渡す側には、相手が自分と同じ水準の生活が営める程度の生活を保持する義務があるとされておりますので、夫側に生活に余裕がなくても婚姻費用の分担を免れるわけではありません。

 

4)妻の就労や家事労働の軽減

 

 妻に、幼い子供がいるため働けない等の合理的な事情がある場合はともかく、稼働能力がありながら就労していない場合には、就労していれば一定の収入が得られものと判断され、婚姻費用の減額対象となることもあります。また、別居によって夫の身の回りの世話をする必要がなくなることも、それにより自分で収入を得る時間が多く取れるようになるため、婚姻費用を減額するための要因となります。

 

5)子の養育費
 
 夫婦が別居期間中でも、夫の子供に対する扶養義務はなくなりません。子供の福祉が最優先されますので、養育費の部分に関しては婚姻破綻の有責割合などは度外視して考えます。また、夫が別居して他の女性と同棲し、その女性との間に子供が生まれた場合、その子供の養育費は、婚姻費用の分担から別途控除されることもあります。

 

4、婚姻費用の分担義務はいつまでか
 
 婚姻費用は、いつまで請求できるかについて、判例によって違いはあるものの、一般的には、「別居を解消し、同居するまで」「別居を解消し、離婚するまで」とされています。たとえ離婚訴訟中でも、婚姻関係は続いていますので請求ができます。