離婚に関する疑問 ー 細川行政書士事務所

離婚の際に、何もいらないと約束した場合、離婚後に請求できるか。

 婚する際に、財産分与、慰謝料や養育費を決めなかった場合、離婚後に請求することができるかの問題です。

 

 この点、何も決めなかった場合は、財産分与であれば2年の除斥期間、慰謝料であれば3年間の時効がありますが、その期間以内であれば請求可能です。また、時効は相手が援用しなければ成立しませんので、元夫が支払ってくれるのであれば受け取ることは可能です。また、養育費についても、お子様が成人するまでは請求できます。

 

 では、離婚の際に、元夫との間で、「財産分与、慰謝料、養育費を請求しない」と約束した場合はどうなるのでしょうか。

 

 この場合、財産分与、慰謝料については、その約束が詐欺や脅迫に基づくなどの事情がない限り、元夫に請求することは困難であるようです。当事者であるご夫婦で決めたことは、尊重されるからです。ただし、離婚後に大きく事情が変わったような場合は、認められる可能性もあります。

 

 一方、養育費については、財産分与と慰謝料が元夫との問題であるのに対し、元夫と子供の問題でありますので、子供の権利を母親が放棄できないことから、母親が養育費はいらないと元夫に約束したとしても、子供が成人するまでは、母親は子供の代理人として、元旦那様に請求することが可能の場合もあります。

 

 以上から、夫の暴力から逃れたい等の理由で離婚を急がれる方もおりますが、財産分与や慰謝料はいらないとの約束はされない方がよろしいかと思います。何も約束せずに離婚した場合は、一定の期間内であれば請求することができます。ご自身の生活に係ることですので、勇気をだして行動することが大事だと思います。

 

 最近では裁判所も親切になり、調停の申し立ての際の申し立て書の記入方法など、親切に教えてくれるようです。 

夫が親からもらった財産(夫個人の財産)を財産分与してもらえるか。 

 離婚したが、夫の給与が安く、結婚中に夫婦の共有となる財産を築けなかった場合、妻は財産分与を請求できないのでしょうか。

 

 この点、財産分与は結婚中に夫婦で築いた財産を精算することです。従って、夫や妻が結婚前から持っていた財産や、結婚後でも、夫又は妻が相続や贈与によって得た財産は、それぞれの固有財産となりますので、原則として、財産分与をすることはできません。

 

 しかし、財産分与には、離婚により経済的に貧窮する恐れのある配偶者の暮らしを助けるという扶養的な意味合いもあります(扶養的財産分与)。

 

 従って、夫婦で築いた財産がない場合でも、妻が高齢な場合や、病気で働くことが困難である等の事情がある場合、また、パート収入しかなく将来が不安であると思われるような場合でも、夫が親の遺産により不動産や多額の預貯金を持っているような場合は、夫に対して財産分与を要求できるものと思います。  

マンションの頭金について

 夫婦が4000万円のマンションを購入するに際して、妻側(妻自身や妻の親)が結婚前から貯金していた1000万円を頭金として拠出し、残額3000万円について住宅ローンを組んだ場合について。

 

 この場合、マンションという夫婦共有財産を築くにあたり、4分の1は妻側の寄与分によるもので、残り4分の3は夫婦が共同で築いた財産という評価になります。


 従って、現在のマンションの時価が5000万円で、住宅ローン残額は1000万円とされる場合、妻の5000万円から1000万円の住宅ローンをさし引いた金額4000万円のうちの4分の1にあたる1000万円について、妻の寄与分とされ、残額3000万円のうち4分の3の2250万円が夫婦共同で築いた財産になるため、妻への財産分与額は、1000万円+2250万円÷2(妻の分割割合を半分とした場合)=2125万円という計算になります。

 

 但し、両親が頭金として拠出した金額が、贈与や貸借に当たるような場合は、別の考えになろうかと思います。