離婚届の証人代行サービス - 細川行政書士事務所

 弊事務所では、証人として、離婚届の証人欄に署名捺印をさせて頂く業務を承っております。以下にご案内いたします。

1、手数料について(消費税、郵送代等すべて含んだ総額です)


・証人1名の場合 3,000円
・証人2名の場合 4,000円


 これまで、弊事務所では、離婚や不倫問題に関するご相談を多数承ってまいりました。それに伴う業務として、離婚協議書作成、公正証書作成、内容証明作成、示談書作成等の作成がございます。

 

 特に離婚公正証書の作成は多数承ってまいりましたが、協議離婚の場合、たとえ離婚協議書を公正証書にまとめて作成したとしても、離婚届を役所に提出しなければ離婚は成立しないことになっております。すなわち、離婚届の役所への提出は協議離婚を成立させるための要件になっているわけです(民法第764条並びに同739条第1項)。


 離婚の成立に関して、調停離婚、裁判離婚においては、調停調書作成、判決の確定により離婚は成立しますので、離婚届の役所への提出は離婚成立要件とはなっておりません。もちろん、この場合でも役所に離婚成立を報告する意味で離婚届を提出しなければなりません。ただし、調停や判決で裁判官が離婚の成立を決めておりますので、この際の離婚届には証人の署名や捺印は必要とされておりません。


 つまり、調停離婚や裁判離婚の場合の離婚届には証人の書名捺印は不要ですが、協議離婚においては、離婚届に証人の署名と捺印が必要とされることになります。


 上記のように協議離婚の際の離婚届の記載事項として、証人の署名捺印が要求されます。なお、証人は成人であれば誰でも構いません。証人に特別な資格など必要はありません。ご両親や、親戚、友人の方でもかまわないわけです。

 

 とはいえ、実際には、ご両親、友人や職場の仲間には頼みづらいというのが離婚される方の心情のようです。実際に自分もそのような状況になれば同様な気持ちになるだろことは容易に想像できます。


 そこで、弊事務所では離婚届の証人となり、証人欄に署名捺印を代行する業務を承っております。ご検討いただければと思います。

 

 では、以下に、離婚届の証人代行サービスについて御案内をさせていただきます。

 

2、弊事務所までお越し頂く場合

 

 離婚届の用紙(夫及び妻の自書による署名及び捺印済のもの)と写真つきの身分証明書(免許証等)を弊事務所までご持参願います。お客様には身分を確認させて頂き、弊事務所の作成した委任状に署名捺印をして頂きます。その後、弊事務所の者が離婚届の証人欄に署名捺印をさせて頂きます。

、郵送による場合

 

(1)お申込み (電話またはメールでお申込みをお願いいたします)
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(2)メールで指定させて頂く振込先に、手数料のお振込みをお願いいたします。お振込をもって正式なご依頼とさせていただきます。
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(3)弊事務所から、委任状をメール送付させていただきます。
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(4)離婚届用紙、委任状(ともに署名捺印済)及び身分証明書(免許証等)の写しを弊事務所まで郵送願います。
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(5)弊事務所で、証人が署名捺印させて頂き、お客様宛に離婚届を簡易書留で郵送させていただきます。

以上で完了となります。
 
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 ※ なお、離婚される際に養育費、財産分与や年金分割について決める必要がございます。ですので、できれば離婚協議書、離婚公正証書を作成され、おふたりが納得されて離婚されるのが望ましいと考えております。弊事務所では全国対応で離婚公正証書作成代行業務も承っております。あわせてご検討いただければと思います。