協議離婚の進め方

 以下に、離婚全体の9割以上を占めている、協議離婚の進め方について記させて頂きます。参考にして頂ければと思います。

 

1、ご夫婦が離婚に合意している場合

 

 先ず、ご夫婦間において、離婚することで意見が一致している場合です。この場合は、離婚届にご夫婦及び離婚証人の署名捺印をして頂き、お近くの市役所に持参すれば、離婚は成立します。

 

 しかし、離婚届を提出する前に、(婚姻期間が短く二人で築いた財産もなく、お子様もいないような場合は別として、)離婚協議書を作成し、養育費、財産分与、慰謝料等を決めた方がよろしいでしょう。

 

 それぞれについて、決めるべき期限がきまっています。離婚成立後、財産分与は2年、慰謝料は3年、年金分割については2年以内に決めなければなりません。いずれにしろ、離婚の話し合いの際にしっかり決めるのが一番よろしいと思います。

 

 一方、養育費は、離婚後ある程度の期間が過ぎたとしても、子供が自立するまでの間は、相手に請求することが出来ます。ただし、過去にさかのぼって養育費を請求する場合、原則は養育費を請求した時点にまでしか遡れません。たとえば、離婚して子供が成人したばあい、これまで子供にかかった養育費を請求しても、受け取れない可能性があるわけです。したがって、離婚の際には養育費についてもしっかりときめることがよろしと思います。

 

 さらに、財産分与、慰謝料、養育費等について決めた内容を、公証役場で公正証書にするのがよろしいかと思います。公正証書は裁判の判決と同じような効果があり、裁判を経ずとも旦那様の給料等差し押さえすることができます。

 

 但し、差し押さえの対象になるのは金銭的要求、たとえば、財産分与として200万円支払う、養育費として毎月3万円ずつ支払う、などと決めた場合に限られます。したがって、財産分与としてマンションを奥さんに譲渡すると決めた場合は、不動産を目的とした要求であり、金銭的要求ではありませんので、差し押さえることは出来ません。この場合は、裁判をおこすことが必要となります。  

 
 しかし、少なくとも金銭的請求に関しては、相手が支払いを怠った場合に相手の給料を差し押さえることができ、また、養育費については将来にわたって差し押さえることが出来るので、公正証書にするメリットは大きいと思います。  

 

2、ご夫婦間で離婚の合意がなされていない場合

 

 次に、配偶者と離婚についての話し合いをしているがまとまらない場合や、既に別居しており話し合いを持つ機会がないような場合は、手紙や内容証明郵便で、離婚したい旨及び離婚条件等について、相手に伝えるのがよろしいでしょうまた、離婚協議書の文案を相手に提示することもよろしいかと思います。これらの書面について、冷静に考える時間を相手に与えることが大事であろうかと思います。その結果、相手が話し合いに応じるようであれば、正式に離婚協議書、公正証書の作成をするように話を持っていくのがよろしいと思います。

 

 もし、話し合いがまとまらない、全く話にならない様であれば、裁判所に離婚調停の申したて、更には裁判になろうかと思います。その際には弁護士を紹介させて頂くことも可能です。 

 

 以上が協議離婚の進め方になります。弊事務所では、離婚相談、離婚協議書作成、公正証書、内容証明作成のお手伝いをさせて頂いております。ご検討いただければと思います。