面会交流 - 細川行政書士事務所

 離婚して、親権者にも監護者にもならなかった親が、離婚後に子と会い、子とふれ合うことができる権利を面会交流(面接交渉)権といいます。面会交流権について、民法その他法律のうえで、規定はありませんが、判例はこれを認めています。

 

 これについてのリーディング・ケース(指導的判例)とされる審判例は「未成熟子に対する面接ないし交渉は、親権もしくは監護権を有しない親としての最低限の要求であり、父母の離婚という不幸な出来事によって父母が共同で親権もしくは監護権を行使することが事実上不可能なために、一方の親が親権者もしくは監護者と定められ、単独で未成熟子を監護養育することになっても、他方の親権もしくは監護権を有しない親は、未成熟子と面接ないし交渉する権利を有し、この権利は、未成熟子の福祉を害することがない限り、制限されまたは奪われることはないものと考える。そしてこの権利は、監護そのものではないが、監護に関連のある権利というべきである」(東京家審・昭和39年12・14)としています。

 

 しかし、面会交流権は無制限に認められるものでもありません。大事なことは、子供の福祉に反しないことが前提条件になるということです。親の都合だけで子供との面接ないし交渉を認めたり、拒否したりすることは出来ません。例えば、飲酒癖があったり、子供に暴力を振るうなど、親として望ましくない事情があれば、面会交流権を認めるべきではないと思います。

 

 なお、面会交流に関する具体的な事柄、すなわち、面接の方法、回数、日時、場所等は、父母の離婚協議の際に決めることができます。話し合いをした結果、具体的に面会の事柄が決まれば、口約束ではなく離婚後必ず子どもと面接が出来るように、その内容を書面に起こして公正証書を作成されるほうがよろしいとおもいます。

 

 父母の面会交流に関する協議が整わないときは、家庭裁判所による調停や審判の手続により決定することになります。

 

 もっとも、審判で面会交流について決まっても、審判するまでもめている現状から、相手が実際に面会交流に協力するか否かは疑問であると思います。出来るだけ、ご夫婦の協議の中でお決めになられるのがよろしいかと思います。ご自分の事でなく、お子様のことを第一にお考えになられことがよろしいと思います。

 

裁判所のホームページ 面会交流調停