親権はどのような基準で決めるのか

1、親権とは                                                                                                                                     
                                                                                                                                     
 離婚する際には、ご夫婦間に未成の子がいらっしゃる場合は、その子の親権者を決めなければなりません。親権とは、子を養育するための、親の権利義務をまとめて言い表した言葉です。

 

 親権の内容は、子を養育・監護する権利(身上監護権)と、子どもの財産の管理を行う権利(財産管理権)の2つにわかれます。身上監護権の具体的内容は、子の居所を指定すること、子を懲戒すること、子が職業に就くことを許可すること、などがあります。財産管理権の内容は、子の財産を管理し、子の財産に関する法律行為について、子を代理することです。

 

 親権者は、婚姻の継続中は、父母であり、父母が共同して親権を行います。養子の場合は、養父母が親権者です。離婚後は、父母のいずれかが親権者となります。                       
                                                                                                                                      
2、親権者の決め方                                                                                                          
                                                                                                                                             
 協議離婚の場合は、父母の協議で、その一方を親権者と定めなければなりません。父母のどちらが親権者になるかは、離婚届の記載事項であり、これが記載されていない場合は、離婚届は受理されません。協議離婚の場合はご夫婦間の話し合いでいずれか一方を親権者と決めますが、話し合いが成立しない場合は、離婚調停で決めることになります。また調停で親権者だけが決まらない場合は、家庭裁判所の審判によって決めることになります。裁判離婚の場合は、判決で親権者を指定します。                                                                                         
                                                                                                                                                                                               
3、裁判で親権者を決めるための判断基準                                                                                                                                                                              
                                                                                                                                                                                                               
裁判で親権者を決める場合には以下のような判断基準があります。
                                                                                                                                                   
1、現在の子供の生活環境を尊重する

 

 子供が小学校や幼稚園に通っている場合には、現状を変えると転校しなければいけないことになるので、簡単には現状を変えることは出来ません。すなわち、子供の置かれた生活上の現在の環境を出来るだけ変えずにおくことが尊重されるという事です。逆に言うと、今、手元にお子様がいない方から親権を主張することは難しいという事になります。                                                           
                                                                                                                                                                  
2、子の意思を尊重する                                                                                                                         
                                                                                                                                                                      
 このことに関して、人事訴訟法で、「子供が15歳以上の場合は、家庭裁判所は子の陳述を聞かなければならない」という義務規定があります。ただ、一般的には概ね10歳前後から、それ以上(小学年の高学年以上)であれば意思を表明する能力があるとされています。その場合は、子供の意思を尊重して、母親または父親のいずれがよいのか、調査官面接で話を聞いたうえで、それなりの結論を出すことが多いようです。

 

 一方、就学前の幼児の場合には、子供の意思は尊重されません。その年の子供は、周囲の影響を受けやすく、正しく自分の意思を表明することは難しいからです。                                   
                                                                                                                                                                   
3、母親(母性)の優先                                                                                                                                                               
                                                                                                                                                  
 すなわち、父親より、母親の持っている母性が優先するということです。この考えが、未だに根強く残っています。男女平等の観点から問題であるとの意見もありますが、実務上では、相当に有力な要素となっているようです。                                                            
                                                                                                                                                       
 そうすると、前記1との関係が問題となります。すなわち、子供が父のもとにいて、母親が親権を主張した場合、母親は母性を主張して親権を取れるでしょうか。母性を重視して考えると、母親が親権を取れそうにも思われますが、現実には、父親が子供にミルクを与えたり、おむつを替えたりと十分に子供の面倒をみることが出来ていた場合、子供の現状の生活環境を重視して、母親は親権を取れない可能性もあります。すなわち、最近は育児をこなす男性も多くなっておりますので、昔と比べて、母性の優位性も相対的に低くなっているかもしれません。
                                                                                                                                               
4、面会交流の許容性                                                                                                                                                           
 
 これは、将来自分が親権者になったときに、親権者になれなかった相手と子供が面会交流をすることに寛容であるかということです。すなわち、親権者になれなかった相手に対して、快く、子供との面会交流を認めることが、親権者になるための要件とされています。しかし、実際に裁判が終わって、親権者になった場合、果たして、相手と子供との面会交流を認めるかはなんとも言えません。したがって、親権付与の基準としては、重要性は低いようです。
                                                                                                                                                                                   
5、きょうだいの不分離                                                                                                                         
                                                                                                                                                          
 子供の人格形成は、父母だけではなく、きょうだいの中で揉まれることが大きな要素となっています。親権者を決める際には、出来るだけ、きょうだいを分けないことが判断材料となってきます。但し、子供の年齢が上がってくれば、この点は重要視されなくなってくるようです。
                                                                                                                                                                                       
6、監護能力                                                                                                                       
                                                                                                                                          
 通常は、平日の昼間は働いているでしょうから、その間、子供の養育はどうする予定であるか、託児所に預けるのか、あるいは両親に世話をしてもらうのか、住む場所や生活環境をどうするか等、子供を育てるための適切な環境を整えることが出来るか否かの問題です。
                                                                                                                                                          
7、経済能力                                                                                                                               
                                                                                                                                                      
 この点、世間的には夫の方が妻より経済的の能力は上回っている例が多いようです。しかし、現実には、経済的な能力は重要視されていないようです。なぜなら、離婚した後に、もし妻が親権者になるのであれば、夫から適切な養育費を支払ってもらえばいいからです。したがって、経済的能力だけを根拠に親権者を選択するという裁判例は少ないようです。
                                                                                                                                                            
4、親権者と監護権者を分けること                                                      
                                                                                                                                             
 親権をめぐって収拾がつかないような場合は、親権者は夫だが、子供を手元において育てる監護権者は妻とする。つまり、子供に関する基本的な事柄の決定権限を夫に留保した上で、日常生活は母親が子供の面倒をみるという解決もあります。

 

 たしかに、こうすると、何かあった場合に妻は、つまり親権を取れなかった方は、その都度、夫の判断を仰がねばならなくなります。もともと、離婚するような関係にあった夫婦ですので、そのような話し合いが的確に出来るか疑問であり、子供の親権者と監護権者を分けるべきでないとの考え方もあります。

 

 しかし、最近では、子供と父親を面会させることは、子供の情操教育のためにも良いことであるとの考えも有力となっており、また、離婚後に父親と面会させなかったとして、母親に慰謝料を支払うようべきとした判決も出されたようです。このことから、母親に監護権を与え、父親を親権者とする解決も子供のためにはよいのかもしれません。ただし、父親の暴力が原因で離婚したような場合は、子供の安全・教育の観点から、父親と面会させることについてよく考える必要があると思います。