養育費について

1、養育費の根拠、性質

 

 親が離婚しても、子どもが経済的に独立して生活できるようになるまでの間、親には子どもを養い面倒をみる義務があります。そして、子どもが成長し自立するまでに必要な費用を養育費といいます。民法766条第1項の「子の監護に必要な事項」がその根拠となります。

 

 養育費の支払い義務は、生活保持義務、すなわち、自分と同程度の生活を子供にもさせなければならない義務であると考えられています。たとえ支払義務者に経済的余裕がなくても、その資力に応じて相当額を支払わなければならないことになっています。

 

2、養育費の内容


 養育費は、未成熟の子供の通常の衣食住の費用のほかに、教育費、医療費などが含まれております。

 

3、養育費を話し合いで決める場合

 

 一般的には、養育費の金額や支払い方法については、離婚の際の話し合いで決めます。離婚する時点では、子供の養育費がいくら必要か明確ではありません。したがって、これまでの婚姻生活の実績、夫婦それぞれの財産や収入、将来の見通しなどを考えて決めます。

 

 養育費の金額は、支払う側の支払い能力や、子供を引き取って育てる側の資力などを考慮して、話し合いで決めます。双方の合意が得られない場合には、家庭裁判所が用いる養育費の算定表がありますので、参考にして頂ければよろしいかと思います。算定表の金額に縛られる必要はありませんが、話し合いの資料として参考にされるとよろしいと思います。

 

 なお、最近では、「算定表の金額では足らないので、これを上回る金額を請求できませんか」というような相談が増えてきているようです。すなわち、「特別な事情」がある場合には、養育費算定表を超える金額を請求できるというものです。しかし、算定表には一般的に予見できる範囲内の事情は盛り込まれております。したがって、算定表を超える額の算定は容易ではないようです。

 

 養育費の支払方法は、その性質から「月々の分割払い」が原則ですが、一括で請求する場合もままあるようです。これは要するに、何年も先まで夫が支払ってくれる保証がないからです。各種解説書では、養育費の一括払いはよくないと書かれておりますが、実務上では、まま行われているようです。
 

 なお、離婚前には養育費の支払いが約束されていても、離婚後時間が経過するにつれて入金状況は悪くなっていく事例が多くみられるようです。月々の養育費の不払いが続きますと、子どもが成長するにつれて経済的に苦しい立場に追い込まれる可能性があります。このような事態に対処するためにも、離婚する前に養育費の支払いについての内容を、強制執行認諾文言つきの公正証書にしておくほうがよろしいと思います。

 

裁判所のホームページ 養育費算定表

 

4、話し合いで決まらない場合

 

 親権者が決まらず養育費を話しあう段階までいかない場合は、最終的には訴訟になります。親権者が決まって養育費だけ決まらない場合は、家庭裁判所に養育費請求の調停を申し立てます。さらに、調停で合意に達しない場合は自動的に審手続きに移行され、審理により決定されます。

 

5、養育費はいつまで請求できるか

 

 法律には、養育費は子供が何歳になるまで支払うべきか、何の規定もありません。そのため、とりあえず「子供が成人するまで」と定めるケースが多いようです。ただし、成人していなくても、子供が学校を卒業して働いていれば養育費を支払う必要はないかもしれません。反対に、成人しても大学に在学中であれば支払うことが多いようです。すなわち、養育費支払い終期決定のポイントは、子供の年齢でなく、子供が経済的、社会的に自立しているかどうかにあります。実際の養育費の審判では、子供が大学卒業時まで支払うべきとの判断は下されないようです。しかし、今後ますます大学進学率が高まると、養育費も大学卒業時まで支払うべきとなるかもしれません。