財産分与 - 細川行政書士事務所

 財産分与請求権は、清算的、扶養的、及び慰謝料的な請求権に分かれます。しかし、この3つの請求権がそれぞれ存在するわけではなく、1つの財産分与請求権が3つの異なる性格を有しているだけであり、1つの財産分与請求権が存在するものと考えられています。したがって、どのような性格の財産分与請求権であれ、離婚から2年経つと除斥期間が経過したことになり、財産分与の請求をすることができなくなります。

 

1、清算的財産分与

(1)対象財産の範囲

 

 清算的財産分与とは夫婦が婚姻中に協力して築いた財産を、離婚の際または離婚後に分けることをいいます。民法には「協議離婚をした者の一方は相手方に対して財産の分与を請求することができる」(768条9)との規定があります。
  

 例えば、夫婦が共同で購入し、登記上も夫婦の共有名義となっている不動産が、その代表といえます。また、夫婦のどちらかの名義になっていますが、夫婦でお金を出し合って取得したものも、名義上は共有ではありませんが、実質的には共有財産となり離婚の際には財産分与の対象となります。 
 

 逆に、夫婦それぞれの特有財産(結婚前からの貯金や両親からの相続財産など)は財産分与の対象とはなりません。しかし、一方の特有財産の減少防止に協力したとして、特有財産の一部についても分与を認めた裁判例があります。 
 

 また、妻が夫の弁護士免許等の資格の取得に功があった場合、資格を無形の財産と評価し、妻に財産分与請求権を認めることも考えられます。

 

(2)対象財産を確定する時期

 

 財産分与の対象となる財産は、夫婦の別居時とされております。すなわち、夫婦の協力関係が失われた別居時にご夫婦の共有財産であったものが、財産分与の対象となります。したがって、別居したのち夫が稼いだ財産は財産分与の対象とはなりません。同じことは妻の財産に対しても同様です。協議離婚の場合は、別居時すなわち夫婦の協力関係が失われた時期がいつであるか話し合いで決めればよろしいことになります。 
 

 (3)対象財産の評価基準時

 

 財産分与対象の財産の評価額をいつにするかの問題です。例えば、別居した後に裁判を起こし、裁判の結果が出るまでに不動産の価格に大幅な増減があった場合、いつの時期の評価額で評価するかの問題です。これについて、判例は口頭弁論終結時としております。なお、協議離婚の場合は、話し合いがまとまった時点での評価額になろうかと思います。
  

 なお、不動産の評価額は、複数の不動産業者の査定表、固定資産税評価証明書、路線価などを資料として、その平均値などから決めるようです。また、夫婦共有の不動産の持分を移転する登記をするような場合や、夫婦のいずれかをローンの連帯保証人から外すような場合は、金融機関とも話し合いをする必要があります。
  

 金融機関への預貯金は、別居時の残高によります。実務では、通帳を所持している当事者から残高証明書や通帳の写しを提示してもらい確認することになります。裁判になり、相手が残高証明書等の提出を拒否するような場合は、裁判所は、他方当事者から金融機関に対して調査嘱託の申し立てをしてもらい、その結果を踏まえて審理をしているようです。
   
 生命保険や学資保険は、別居時の解約返戻金相当額となります。協議離婚の場合は、保険会社と調整し、夫婦の話し合いで決めます。

 

 退職金は、婚姻後別居に至るまでの期間に対応する部分については、清算的財産分与の対象となります。これは、将来の給付に関するものであり、金額の算定に困難が伴います。一般的には、別居時に自己都合により退職した場合の退職金相当額とされることが多いとおもいます。離婚時に一括払い、または分割払いすることもあり得ます。また、裁判例では、退職金が支給されたことを条件として支払いを命じた例もあります。
  

 (4)夫婦間の清算割合

 

 財産分与の清算割合につきましては、夫婦が財産の形成維持にどれだけ貢献してきたかを考慮し決定することになります。家庭裁判所の離婚調停では、妻に2分の1の財産が分与される傾向にあります。 
 

(5)財産分与の手順

 

 通常、財産分与は夫婦間の離婚の話し合いで決めます。お互い財産分与額に納得がいかなければ、家庭裁判所へ離婚調停を申立てることになります。離婚調停でも話し合いがまとまらなければ、審判、訴訟へと移ることになります。
   

2、扶養的財産分与

(1)扶養的財産分与の意味

 

 扶養的財産分与とは、離婚によって、ご夫婦の片方の生活が困難になる場合に、離婚後の生活の維持を目的としてされる財産分与を言います。その趣旨は次のとおりです。例えば、妻が専業主婦である場合を考えてみると、夫は離婚しても、今までと同じ収入があり、生活していけますが、他方、妻は収入がなく、生活が困難になることが予想されます。妻が、結婚して専業主婦となったことにより、夫も安心して働くことができ、収入の安定をはかったということを考えると、離婚後に妻が自分で生活できるようになるまでの間、夫には、妻の生活を援助させるのが公平であるといえるからです。
  

(2)清算的財産分与と扶養的財産分与の違い

 

 ご夫婦が協力して築いた財産を離婚の際に清算するという清算的財産分与は、ご夫婦で築いた財産の存在が前提となります。しかし、扶養的財産分与については、たとえご夫婦で築いた財産がなくても、離婚後の収入・自分の固有財産の中から、他方に与える必要がでてきます。ここが、清算的財産分与と扶養的財産分与の違いとなります。
  

(3)扶養的財産分与の決め方

 

 扶養的財産分与は、妻が専業主婦である、乳幼児を抱えている、高齢、病気等のために就労能力が十分でない等、の状況にある配偶者にたいする財産分与です。従いまして、社会復帰や自立を可能とする期間(概ね3年程度)を考慮するとともに、婚姻前後の生活水準、特有財産の存否、就労可能性(年齢、学歴、資格などを考慮して決める)、子の有無、再婚の可能性、夫の所得能力、資産等の一切の事情を考慮します。なお、具体的な扶養的財産分与については、生活費の全てを援助するのではなく、生活費の一部を援助するというものが多いようです。